クーリング・オフの適用について

契約の解除について
 
  1. クーリング・オフの適用
    この投資顧問契約は、金融商品取引法第三十七条の六に基づき、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。
    ①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して 10 日を経過するま での間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことが出来ます。
    ②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
    ③契約の解除に伴う報酬の清算は、次のとおりとなります。
    ・上記書面による解除を行う旨の書面を発した日が講座の開始日より前の場合
    (投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合)
    :契約を締結するために通常要する費用
    (電話代、封筒代などで、旅費などは含まれない)を差し引き、報酬を返還します。契約解除に伴う損賠賠償、違約金等は発生いたしません。
    ・上記書面による解除を行う旨の書面を発した日が講座開始日以降の場合
    (投資顧問契約に基づく助言を行っている場合)
    :受講回数に応じ、契約解除日以降の未受講講座に相当する報酬として算定した金額を返金します。契約解除に伴う損賠賠償、違約金等は発生いたしません。
     
  2. クーリング・オフ対象期間以降の契約解除の場合は、顧客から解除する旨の書面が当社に到達した日を解除日とします。解除日が講座の開始日より前の場合、契約を締結するために通常要する費用(電話代、封筒代などで、旅費などは含まれない)を差し引き、報酬を返還する。解除日が講座開始日以降の場合には、受講回数に応じ、契約解除日以降の未受講講座に相当する報酬として算定した金額を返金します。